よくあるご質問
税金をたくさん払っているのですが、少なくすることはできますか?
法人・個人ともにさまざまな節税方法をご提案させていただいております。例えば、法人ですと役員報酬の額の妥当性、各特例制度の検討、設備投資や修繕計画の検討、保険や経営セーフティー共済をつかった節税のご提案などがございます。もちろん、所得税や相続税についても節税のご提案をさせていただいております。いままで納税額が多いとお感じの方はぜひ当事務所にご相談にお越しください。
会計ソフトを導入したいのですが対応して頂けますか?
会計ソフトのご導入を希望されるお客様にはご要望に応じてソフトをご紹介しております。会計ソフトをお使いになりますと、常に社内にデータがございますので、リアルタイムで売上や経費の状況が分かり、より早い経営判断が可能になると思います。経理経験のある担当者がいらっしゃる場合は導入がしやすいですが、そうでない場合は、一度「エクセル出納帳」をご導入いただきまして、段階的に会計ソフトに移行する方法もお奨めしております。
※「エクセル出納帳」(無料交付)とは、エクセルで勘定科目や摘要がプルダウンメニューから選べるようになっている出納帳になります。
※「エクセル出納帳」(無料交付)とは、エクセルで勘定科目や摘要がプルダウンメニューから選べるようになっている出納帳になります。
クラウド型会計ソフトに対応していますか?
現在、マネークラウド(MF クラウド)の導入に向けた打ち合わせを行い、少しずつ導入しております。(株)マネーフォワードの方とも積極的に打合せをおこなっており、経理の合理化を常に意識しております。
仕事がだいぶ忙しくなってきたので、帳簿作成をすべてお願いすることもできますか?
可能でございます。経理の効率化がすすむ一方で、領収書・請求書から帳簿を作成する時間を会計事務所に任せて、その時間を営業などにあてたいという経営者の方も増えてまいりました。
決算対策などきちんとお時間をとって対応して頂けますか?
はい。当事務所では決算の2-6 ヶ月前には決算打合せをさせていただいております。大きく利益がでるようであれば、車両や機械装置といった固定資産の取得などの設備投資や修繕計画、保険等の加入による内部留保の検討などをおこないます。一方で、利益がマイナスの決算見通しの場合には、下半期の経営方針の再検討や資金繰りの検討などをおこない、経営の安定化のご提案をいたします。
会社の税金だけでなく、社長の相続税対策や株の評価(事業承継)のご相談もできますか?
もちろんです。当事務所では会社の決算時に、法人税等税務申告書のほかに、社長の相続税対策や株式評価といった事業承継についてのお話もさせて頂いております。会社を経営しておりますとさまざまな税金が課税される可能性がでてまいります。できるだけ法人税・所得税・相続税等の観点から総合的にアドバイスをさせていただきますように努めております。
融資申し込みなどもご相談できますか?
はい。融資のお申込で融資担当者とどう話したらいいかわからない、事業計画書の書き方が分からないなどお悩みの経営者の方のご相談をお受けしております。特に、初めての融資申し込みなどはわからないことが多いと思いますので、ご心配な方はぜひご相談にお越しください。
どの地域までご対応可能ですか?
主に茨城県南部を中心に、茨城県北部、西部、東部、千葉県常磐線沿線などにご対応しております。近年、業務対象地域は拡大している傾向でございます。
決算だけの依頼も可能ですか?
可能でございます。毎月の経理(帳簿)がある程度できていることが前提になります。
こうしたご依頼がある場合は経理経験のある担当者がいらっしゃるケースが多いです。
こうしたご依頼がある場合は経理経験のある担当者がいらっしゃるケースが多いです。
相続税の申告はお願いできますか?
当事務所では、豊富な申告実績がございます。
なかなか親族の財産内容について話しづらいという方もいらっしゃいますが、税理士には守秘義務がございますことをご説明さし上げて、安心してご相談いただけるように努めております。
なかなか親族の財産内容について話しづらいという方もいらっしゃいますが、税理士には守秘義務がございますことをご説明さし上げて、安心してご相談いただけるように努めております。
医療法人の設立等のご相談はできますか?
医療法人化によるメリット・デメリットをご説明して、安心して法人化を進められるようにご支援をさせていただいております。医療法人やMS 法人の設立実績も十分にございます。ぜひご相談ください。
司法書士や社会保険労務士とのつながりはありますか?
はい、ございます。当事務所では、司法書士、社会保険労務士、行政書士と連携して業務をおこなっておりますので、それぞれの専門分野に応じてご紹介が可能です。
最近では、相続登記、建設業の許可申請や社会保険の加入、就業規則などのご相談が多いです。
最近では、相続登記、建設業の許可申請や社会保険の加入、就業規則などのご相談が多いです。
報酬はどれくらいですか?
報酬は旧税理士報酬規定を参考に、売上高、仕訳数(データ量)、業務の内容などに応じてお見積りを作成させていただいております。