創業・会社設立に関する業務
- 【ステップ1】
会社設立に関する打合せ
どのような形態で会社経営をおこなうかは重要なテーマです。
法人には、株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO 法人・医療法人など様々な法人があります。
まず法人の目的によって、どのような形態の法人が適しているのかの検討をおこないます。通常は、株式会社を設立するケースが多いですが、とにかく設立費用を安くしたいという方は合同会社を選択する方もいらっしゃいます。*個人事業を創業される場合
法人組織ではなく、個人として創業をされる場合には定款認証や登記といった必要がありません。ただ、税務署に事業開始届けや青色申告の承認申請書、青色事業専従者給与の届出書などの手続きをとらないと節税ができなくなる場合もありますので注意が必要です。ぜひご相談ください。
- 【ステップ2】
定款の作成
法人の形態が決まりましたら定款を作成いたします。
通常、下記の点につきましてお客様と十分な打ち合わせをおこない、ご検討、決定して頂いております。
① 法人名
② 事業年度
③ 目的
④ 取締役の任期、人数
⑤ 株式の譲渡制限等
⑥ 発行する株式数
⑦ 資本金の額
⑧ 発起人、株主 など
- 【ステップ3】
定款の認証
定款ができましたら公証役場にて認証をうけます。
この手続きを「定款の認証」といいます。電子認証の場合は通常株式会社ですと約5万円程度の印紙代が必要になります。
無事認証がOKになりますと、資本金の払い込みをおこないます。
- 【ステップ4】
法人の登記
定款認証が終わりますと、司法書士と打合せのうえ法人の登記手続きをおこないます。当事務所では提携している司法書士事務所がございますので、スムーズに手続きをおこなうことができます。法人登記は約2週間程度で完了します。
- 【ステップ5】
税務署等へ設立の届出
法人登記が終了しますと、税務署・県税事務所・市役所に設立の届け出等の書類を提出します。これらの手続きが終了しますと法人の設立手続きは完了いたします。